市町村で違う介護保険料の理由は？施設が多いと保険料が高い！？介護保険事業計画ってなんだ？
介護保険料を納付する人は40歳以上です。原則国民全員40歳になったら納税しないといけない被保険者です。
第二号被保険者は40歳～64歳、第一号被保険者は65歳以上です。
第一号も第二号も、みんな保険料を収めます。そして、要介護・要支援の認定になったときに、介護保険のサービスを受けられます。
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介護保険料の保険料の決定
保険料は3年ごとに策定する介護保険事業計画にもとづいて改定されています。
平成27年度から29年度の3年間は、第6期介護保険事業計画にもとづき、高所得者層のさらなる多段階化など、負担の公平性及び低所得者層への負担軽減に配慮した改定となりました。
厚生労働省が介護保険事業の指針を示し、市町村が介護保険事業計画を予算立て
3年間分の介護事業計画は市町村ごとに作られます。どんなサービスにどれくらい予算を立てるかということをあらかじめ決めるわけです。
この作業をすると、在宅系サービスにいくら程度かかり、施設系サービスにいくら程度かかるか、具体的なサービス種別の数や要介護認定者数、どんなサービスを強化するかなど、いろいろな検証が行われます。
事業計画に必要な金額が試算され検討されて、それを被保険者の数で割り算して1人当たりの保険料が決められています。
介護保険給付の単価を下げることと、提供量を減らすことで保険料は下がる
介護保険は、サービス内容と利用者の要介護度によりほとんどのサービスの単価が決まっています。
事業計画を立てるときは、例えばデイサービスにいくら給付していて、老人保健施設にいくら給付していて・・・とみていきます。
近年、「施設や病院でなく、在宅を中心にした介護」と言わますが、在宅生活をしながら必要なサービスを組み込む方が1人当たりの介護保険給付は下がります。
施設の場合はその介護度で給付できる額ほぼ満額を使ってしまうためです。このため、「施設」「箱もの」が多い市町村の方がどうしても保険料が高くなる傾向があります。
詳しくは以下の図がわかりやすいです。
介護保険の第６期計画（平成27年～29年度）及び 平成37年（2025年）における第一号保険料及び サービス見込み量について
平成２７年８月３日（月） 厚生労働省老健局
引用：介護保険の第６期計画（平成27年～29年度）及び 平成37年（2025年）における第一号保険料及び サービス見込み量について
2025年（平成37年）度の介護保険料は8000円～1万円超えの可能性も
高齢者、要介護認定者が増加する中、中長期的な試算をしていくと、65歳以上が支払う（年金から天引きされる）介護保険料は1万円程度になる可能性があります。
この他に、利用した額に応じた自己負担分がかかってきます。
もちろん所得がなく払えない人も出てきますので、住民税を収める必要があるかななどの条件で保険料も第14段階に分かれています。
生活保護受給者の方だと年間2万円程度の保険料であるのに対し、合計所得金額が1,500万円以上の方だと現在17万円ほどの保険料になっています。
介護保険料の納付方法
65歳以上の保険料は年金からの天引き（特別徴収）か口座振替による納付（普通徴収）
年金が年額18万円以上の方は、年金からの天引きになります。サラリーマンの住民税などと同じで特別徴収という方式です。
その他は口座振替で納付します。誕生日や手続きの関係などで、65歳になってすぐ天引きになることと、一時的に口座振替という場合とがあります。
40歳以上65歳未満の方の保険料は健康保険と一緒に徴収
加入している健康保険の算定方法にもとづいて決められ、健康保険の保険料とあわせて納めます。気になったら、加入している健康保険団体にお尋ねください。
平成30年（2018年）の介護保険改定はとにかく地域包括ケアシステム
在宅系の介護業界にいると、とにかく地域包括ケアシステムが重要なのだという話をよく聞くようになりました。
住み慣れた地域で暮らしてほしいという人情的な意味とともに、施設という定員のある箱ものではカバーしきれないという問題もあります。
交通・通信・情報処理が発達した現代、遠隔でもテレビ電話できますし、それなりのことはできるようになりました。
介護の現場は目の前の利用者をどうするかで精一杯ですが、現場に近い指導者や管理者が地域で利用者の全体をカバーできるケアを各々提供できるようにしたいですね。
そして、地域の特徴や、介護保険以外で高齢者が利用できるものに敏感になり、みんなで支えあえる関係づくりが進むようにしましょう。
その結果、保険料が抑えられるかもしれないですよ～。
