令和2年度(2020年)年度国民医療費の概況 推移や内訳
 

厚生労働省は、2022年11月30日に、令和2年度の国民医療費を取りまとめを公表しました。

「国民医療費」とは

「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。

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国民医療費に含まれるもの

国民医療費には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等が含まれます。

国民医療費に含まれないもの

保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、不妊治療、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は国民医療費には含まれません。

令和2年度(2020年)年度国民医療費の概要

令和2年度の国民医療費は42兆9,665億円、前年度の44兆3,895億円に比べ1兆4,230億円、3.2%の減少となっています。
人口一人当たりの国民医療費は34万600円、前年度の35万1,800円に比べ1万1,200円、3.2%の減少となっています。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は8.02%(前年度7.97%)となっています。

令和2年度(2020年)年度国民医療費の概要

国民医療費 対 国内総生産(GDP) 比率の年次推移

国民医療費の対国内総生産比率の年次推移をみると、国内総生産に対する国民医療費の比率は1954年から上昇を続け、2020年時点では国内総生産(GDP)の8%が国民医療費となっています。

国民医療費 対 国内総生産(GDP) 比率の年次推移

令和2(2020)年度 国民医療費の概況 結果の概要 2022年11月30日

制度区分別国民医療費内訳

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は3兆1,222億円(構成割合7.3%)、医療保険等給付分は19兆3,653億円(同45.1%)、後期高齢者医療給付分は15兆2,868億円(同35.6%)、患者等負担分は5兆1,922億円(同12.1%)となっています。
対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は3.3%の減少、医療保険等給付分は3.4%の減少、後期高齢者医療給付分は2.4%の減少、患者等負担分は4.8%の減少となっています。

制度区分別国民医療費内訳
令和2(2020)年度 国民医療費の概況 結果の概要 2022年11月30日

財源別国民医療費

財源別にみると、公費は16兆4,991億円(構成割合38.4%)、そのうち国庫は11兆245億円(同25.7%)、地方は5兆4,746億円(同12.7%)となっています。保険料は21兆2,641億円(同49.5%)、そのうち事業主は9兆1,483億円(同21.3%)、被保険者は12兆1,159億円(同28.2%)となっています。
また、その他は5兆2,033億円(同12.1%)、そのうち患者負担は4兆9,516億円(同11.5%)となっています。

国民医療費は人口一人当たり国民医療費 340,600円、増え続けている

国民医療費は人口一人当たり国民医療費 340,600円となっており、増加しています。

年齢別に、人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は18万4,700円、女は18万2,200円65歳以上の男は80万2,000円、女は68万1,200円となっており、高齢者の医療費が高額となっています。

利用や介護のお金の問題は難しい問題ですが、必要な医療や介護が適切に提供されることが大切です。現在は、本人が希望し、医師が必要と認めたり、ケアマネジャーが必要だと判断すると医療や介護の提供を盛れる仕組みがありますが、効果や根拠の乏しい治療や介護を絞ることも必要に思います。

 

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