平成27年11月12日、厚生労働省一億総活躍社会実現本部は、「一億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのための意見結果についてホームページで公表しました。
10月21日から11月６日まで、厚生労働省ホームページを通じて国民からご意見を募集したところ、合計306名の方々から395件もの貴重なご意見をいただきました。
ご意見募集結果の概要は、「第２回厚生労働省一億総活躍社会実現本部」に報告しました。
一億総活躍社会の実現に向けた施策づくりの意見 結果の概要
ご意見総数
３９５件（３０６人・団体）
一億総活躍社会の実現に向けた施策づくりに向けた主なご意見
全産業の生産性革命の実現について ７８件（19.7％）
・労働時間削減のために時間外労働の割増率を50％にする
・個人消費を伸ばし生活の質を向上させるため、最低賃金の大幅引上げや大幅賃上げが必要 など希望出生率１．８の実現について １２５件（31.6％）
・保育所の待機児童の解消、保育士確保のための処遇改善
・子育てにかかるコストが高すぎる（医療費助成や教育費無償化が必要） など介護離職ゼロや生涯現役社会の実現について １２９件（32.7％）
・介護のためにフルタイムの仕事を辞めた経験から、介護施設・介護サービスの拡充が必要と感じた
・介護利用料の負担軽減・無料化が必要 など
引用：厚生労働省：一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果, 平成27年11月12日
※ 以下は、個人的な意見です。厚労省の発表とは関係ありません。
一億総活躍社会の実現に向けた施策について国民からの意見は395件という結果
一億総活躍社会とは何なのか…という部分について、国民の理解を得られていないという現状を物語っています。
３つの施策があり、それぞれについて意見はありますが、これらを会議で報告してどう施策に反映されるかというと疑問も…。
一億総活躍社会実現本部もさっぱり分からず…だから国民の意識を聞いてみるか…という雰囲気を感じます。
だいたい「一億総○○」というキャッチコピーが付くと、国民をひとまるめにして良くない方向にリードしてきた歴史があります。
介護利用料の負担軽減・無料化などという内容はさすがにこれ以上は無理でしょうし、賃上げや残業代アップも難しいでしょう。
産業、新世代、年功者にそれぞれ施策を出していく中で、どうしても人口が多い方（選挙の票が多い方）に有利な政策がとられます。
更に、日本国内のことだけを考えていればよい時代ではなく、世界での位置づけや情勢も含めた尺度も要されており、非常に難しい局面です。
法律や政策でリードされ、守られている権利をしっかりと享受すべき
結局、私たちにできることは「権利」は権利としてありがたく享受することかもしれません。
政治家や官僚は、真面目に政策や法律整備をしている方も多くいます。
育児にしても、介護にしても、休暇や手当など整備されてきていますが、「休みにくい」「補助を受けにくい」などと濁しているのは国民かもしれません。
介護も医療も高額になれば補足給付がありますし、介護・育児で仕事を休んだり時間短縮をしても不当な扱いはされないように法整備されてきています。
よく国民皆保険は日本特有ですごいと言われますが、法は整ってきているように感じます。
法律を知らない、知っていても自分から権利を放棄していることで、勤勉・勤労日本人を保守的に守る悪循環を生んでいるのかもしれません。
日本の文化を活かしつつも、せっかくの権利を良い方向に利用して
今までの日本の歴史の中で、仕事・役割・活躍に対する価値観は意外と固定化してしまっています。
女性が育児、親は家族が見るものだ、男は働いてナンボだ、長男が家を継ぐのだ…などなど。
先輩世代が行ってきたことをそのまま引き継いでいたら何も変わりません。
法律や国のリードが変わってきている今、権利を提示されているからこそ享受できない窮屈さがあるところは思い切って権利を優先してみては？
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