特別養護老人ホームとは　介護老人福祉施設の入所基準や役割

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介護保険法と介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の基準

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、老人福祉法が制定された昭和38年に老人ホームが規定されその中の一つとしてできました。その後、介護保険法に基づいて、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準fa-external-link」という厚生労働省令で人員、設備及び運営に関する基準を定めています。

特別養護老人ホームの入所基準とは

介護保険法の改正により、特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な要介護者を支える施設としての機能に重点化されます。

以前は要介護１～５の認定の方が入所対象でしたが、平成27年4月1日以降は、特別養護老人ホームに入所できる方は、原則要介護３・要介護４・要介護５の方、もしくは、要介護１・要介護２の方でやむを得ない事情として「特例入所の要件」に該当する方となります。

特別養護老人ホームの特例入所の要件

特別養護老人ホームの特例入所の要件は以下です。

• 認知症であることにより、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態である。
• 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態である。
• 家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態である。
• 単身世帯である、同居家族が高齢または病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより、在宅生活が困難な状態である。

特別養護老人ホームの人員基準

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準から抜粋すると、特別養護老人ホームの人員基準は以下のようになっています。

詳しい人員要件は以下で紹介されています。

特別養護老人ホームの人員基準　日中・夜間（夜勤体制）

特養の医師の配置と役割

特養は医療法人や社会福祉法人が運営主体となり、重度の方の生活継続や看取りの対応なども役割であることから、医師を配置することが要件となっています。特養の医師の配置基準は「入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数 」とされています。つまり必ずしも常勤で1名いなければいけないというわけではありません。常勤で医師が配置されている特養の場合には、「常勤医師配置加算」という加算で体制が評価されてます。

特養の医師は、施設内のかかりつけ医として、健康管理や健康診断、予防接種などを行っていくことが医療的な役割になります。

そのほかには、ご利用者のケア方針などを打ち合わせする「サービス担当者会議」などで、施設サービスの計画や提供に対して、医師としての専門的な観点から意見をし、置かれた環境でご利用者の自立を支援するための情報提供やサポートを行う役割があります。

特別養護老人ホームの従来型とユニット型とは

特別養護老人ホームの運営としては、従来型とユニット型の２つのタイプがあり、古くからある従来型は４人の大部屋など施設全体で介護を行います。介護保険制度が始まって2年が経った2002年に制度化された「ユニット型」はすべて個室で、10人程度を１つのユニットとして介護を行います。これは個人のプライバシーを尊重し、小人数の単位で家庭的な雰囲気の中で個別ケアを充実させることを目指して生まれた介護ケアの新コンセプトです。ユニットケアが生まれてから10年以上経ちましたが、ユニット型のケア方式を取り入れている施設を「新型特養」と呼びます。

特別養護老人ホーム・介護施設の探し方

第三者を入れて相談しながら探す方が希望の施設を見つけられる確率は上がります。また、入居の条件などに関するトラブルも第三者を交えて話しておくと未然に防ぐことができます。いろいろな施設の紹介、相談を行っているサイトを利用しましょう。提携している身元引受人の代わりをしてくれるNPO法人や公的サービスなどと合わせて現実的な費用で探すことができます。

厚生労働省でも特別養護老人ホームなどの介護施設の情報を公開していますが検索が難しくまた情報も全然更新されていないので、民間が運営している「ライフル介護」や「みんなの介護」などの検索サイトで調べる方が簡単で便利です。