2019年(令和元年)　最低賃金　全国の都道府県別一覧表（時給）

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2019年(令和元年)からの都道府県ごとの地域別最低賃金額(最低時給)と発効年月日は、以下のとおりとなっています。

2019年10月からの最低賃金の全国平均の上昇率

最低賃金の全国の加重平均額としては、2019年10月から901円となり、従来の加重平均額874円と比べ上昇率約3％で引き上げが行われた形になります。

2019年10月からの全国の最低賃金(最低時給)一覧表

最低賃金の決め方とは

最低賃金は、中央最低賃金審議会から提示される引き上げ額の目安を参考にして、都道府県の労働局長が最終的に決定します。

Q２　最低賃金は誰がどのように決めているのですか。

最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。
具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。

厚生労働省労働基準 よくある質問

2019年版時給が高い都道府県

2019年10月の最低賃金改定で、時給が１番高い東京都では、時給1013円以上の時給に改訂されました。２番目に高い神奈川県では、1011円以上の時給がルールになっています。

2019年版最低時給が低い都道府県

2019年10月からの時給が低いのは、青森県、岩手県、秋田県、山形県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県となり、時給790円以上というルールとなりました。

最低賃金額の時給を下回る場合の罰則

最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

労働基準について知ったうえで、みんなが働きやすくルールに守られた労働環境を整えていきましょう！

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