公的年金制度について解説したいと思います。公的年金には国民年金、厚生年金の2種類があります。
どちらも日本の法律に基づいて加入が義務付けられています。 これらの年金は職業によって加入する年金制度が決まっています。
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公的年金制度のメリット
年をとることも、何かの原因で障害を負うことも、死ぬことも、誰にでもあり得ることです。
これらのリスクを保険で公的にカバーするのが公的年金制度であり、日本では20歳になると全員が義務として加入します。
国民年金と厚生年金
公的年金には職業によって国民年金と厚生年金の2種類がありますが、給付される金額や構造も違っています。
国民年金は20歳から60歳未満（一部65歳未満）のすべての人が加入しており、厚生年金は国民年金に上乗せして掛け金を支払い、後に受給できる額も大きくなるというイメージです。
平成27年の10月までは公務員などが中心に加入する共済年金という制度がありましたが、少子高齢化問題に備えて年金財源を確保することを目的として厚生年金に統一し一元化されました。共済年金に加入していた人は厚生年金加入者となったため加入年齢は70歳という制限ができ、保険料率も共済年金と比べると引き上げられました。
国民年金と国民年金基金
国民年金の人は任意の制度である国民年金基金に加入し国民年金基金の掛金を支払うことで上乗せすることができます。
厚生年金と厚生年金基金
主に会社員などが加入している厚生年金の人は、 厚生年金の掛け金の他に厚生年金基金の掛け金を支払うことで上乗せすることができます。
厚生年金基金は会社が導入するかどうか決めまます。
公的年金の被保険者の種類
- 第1号被保険者 自営業など国民年金だけに加入している人
- 第2号被保険者 厚生年金の加入者
- 第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者
厚生年金には、被保険者が3種類あります。
厚生年金には、厚生年金に加入している会社の従業員や公務員などが加入しています。 公的年金制度は全ての人が加入する年金制度となっているため、厚生年金の加入者は国民年金についても被保険者として扱われます。主に会社員や公務員世帯の専業主婦が対象となっている第3号被保険者は保険料の負担なしで最低限の年金保障を受けることができます。
国民年金・厚生年金加入者が受給できる年金の種類
公的年金制度に加入している人は、条件に応じて年金の受給することができます。年金制度での給付は以下のような種類があります。
（厳密には給付の一種として毎年繰り返し給付される年金がありますが、この記事ではわかりやすくするために年金と表現しています。）
老齢年金
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、国民年金に加入していた人とその扶養配偶者が老後にもらえる給付のことです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、老齢年金に加えて給料（平均標準報酬額）に応じて給付されるのことです。
障害年金
障害給付（障害年金）
障害給付（障害年金）とは、国民年金に加入していて障害等級が1級または2級などの条件に該当する人がもらえる給付です。
障害手当金
障害手当金とは、国民年金に加入していて障害等級が3級より軽い場合などに支給されます。
遺族年金
年金はいくらもらえるか
以下の記事では、老後に貰える年金の計算方法、目安額、年金だけで生活できるのかをケース別でまとめて紹介していきます。会社員や専業主婦、公務員・自営業など、ライフスタイルによって年金額は異なります。紹介している年金額は、あくまでシミュレーションで計算した結果です。年齢や月収などで、実際に貰える年金額は異なりますので、ご注意ください。
公的年金制度のまとめ
この記事では、複雑で分かりにくい 公的年金制度について簡単に説明しました。
自営業で国民年金に加入している方は自分で納付し、会社員などお勤めをしている人で国民年金に加え厚生年金に加入している方は毎月給料から天引きされている掛け金が、後でどのように給付されるのか知っておくと、 少し安心できるかもしれません。
少子高齢化社会の中で、将来年金がもらえないかもしれないと言う話題がありますが、かけて積み立てている年金は今のところ上手に運用されていそうです。老後に支給される老齢年金ばかりがピックアップされて語られますが、障害を負ってしまい収入を得ることが難しい状態など、万が一の時の備えとしての意味もあるため、日本が積み重ねてきた価値のある社会保障制度のひとつだと思います。年金が受給できるか心配な方は、この記事の内容を考えながら、時々送られてくる年金についてのお手紙を見てみると今までと違った捉え方ができるかもしれません。
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