平成31年（2019年）10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
この記事では、軽減税率対象品目と、軽減税率対策補助金について紹介します。
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2019年10月1日より消費税率の引上げ（一部軽減税率あり）
数年前から消費税率が10％になるという話題がテレビや新聞をにぎわしていましたが、「結局いつから消費税10％になるの？」という感じになってしまっていました。
消費税は現在8％ですが、2019年10月1日より消費税率10％に引き上げが行われます。
- 2014年４月１日より ８％ （消費税6.3％ 地方消費税1.7％）
- 2019年10月１日より 10％ （消費税7.8％ 地方消費税2.2％）
消費税率引上げに伴う低所得者対策として、2019年10月１日に軽減税率制度が実施されます。
- 軽減税率：８％（消費税6.24％ 地方消費税1.76％）
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2019年10月1日からの軽減税率対象品目
軽減税率８％の対象 酒類及び外食を除く飲料食品
軽減税率８％の対象は、飲料食料品とは、食品表示法に規定する食品（種類を除きます）をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリングなどは軽減税率の対象品目にはなりません。テイクアウト・宅配などについては軽減税率の対象に含まれるものもあります。
テイクアウト（弁当、ハンバーガー、牛丼など）、出前（寿司、そば、ラーメンなど）、宅配（ピザ、丼ぶりなど）、コンビニで購入した食品（返却が不要な食器で提供される場合、イートインコーナーでの食事も軽減税率の対象となる）は軽減税率８％の対象物品となる見通しです。
軽減税率８％の対象 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞
軽減税率８％の対象となる新聞とは、一定の題号を使って、政治、経済、社会、文化などに関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発刊されるもので、定期購読契約に基づくものです。
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軽減税率対策補助金
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する、軽減税率対策補助金制度があるそうです。（中小企業庁管轄 軽減税率対策補助金事務局）
残念ながら、現状では個人向けに補助金や給付金という形は公表されていないようです。
詳しくは、以下のサイトにて。
軽減税率対策補助金のページはこちら 軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
複数税率対応レジの導入などの支援
消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されることに伴い、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※ レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。
レジ１台あたり２０万円が上限、複数台数申請等については、１事業者あたり200万円を上限です。
受発注システムの改修などの支援
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
※ 電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します。
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消費税増税に合わせて経済への影響を軽減する取り組み
消費税増税により、軽減税率や電子決済・モバイル決済などによりポイント還元などの取り組みが出てくる可能性があります。
政府方針としては、消費税を増税したいことと合わせて、電子決済の推進をしたいという思惑があります。
国際的にみても、クレジットカード決済やSUICAやEdyのようなプリペイド型のカード決済だけでなく、QRコード決済やNFCを利用した無線決済などいろいろな決済が広がっています。
また、複雑な税制度に対応するために事業者側にもレジ導入支援や受発注システムの改修支援などの対策補助金が出ています。
最終的に軽減税率の対象範囲や、新しい10％の消費税率制度がいつスタートするかなど変更があるかもしれませんが、現状では最新情報を得ながら備えるしかできないですね。
この消費税増税に伴い、社会保障と税の一体改革として、介護保険・保育・育児の給付が行われる計画です。詳しくは以下の記事で。
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