2025年4月から、自己都合退職者に対する失業給付の給付制限期間が見直され、教育訓練を受けることで給付制限が解除される制度が始まります。本記事では、失業保険の基本から今回の変更内容、教育訓練を活用するメリットまで詳しく解説します。
このページの目次
失業保険とは
失業保険とは、雇用保険制度の一部で、働く意思と能力がありながら仕事を失った方が、再就職までの生活を支えるために給付されるお金です。正式には「基本手当」と呼ばれ、ハローワークに求職の申込みをして、就職活動を継続していることが受給の条件です。
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雇用保険の給付の種類
雇用保険の給付には以下のような種類があります。
| 給付の種類 | 概要 | 対象者の例 |
|---|---|---|
| 基本手当 | 離職後、求職活動中の生活を支援するための給付金 | 一般的な離職者（自己都合・会社都合） |
| 就業促進給付 | 再就職を早めた場合などに支給されるインセンティブ的給付 | 早期再就職者、就業意欲の高い求職者 |
| 教育訓練給付 | 職業能力向上のための教育訓練を受ける際に支給される給付金 | 専門学校・資格取得などを目指す人 |
| 高年齢求職者給付金 | 短期的な失業に対して一時金として支給される給付金 | 65歳以上で雇用保険の被保険者だった人 |
| 育児休業給付金 | 育児のために休業する被保険者に対して支給される給付金 | 出産・育児のために休業中の労働者 |
| 介護休業給付金 | 家族の介護のために休業する被保険者に対して支給される給付金 | 家族の介護を理由に休業している労働者 |
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失業給付の基本手当を受けられる条件
失業給付（＝基本手当）を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- ハローワークに求職の申込みをしていること。
- 働く意思と能力があること（すぐに就職できる状態）。
- 離職日以前の2年間に、雇用保険に12か月以上加入していたこと。
※倒産・解雇など会社都合の場合は6か月以上でOK。
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自主都合退職の場合の失業給付の給付制限期間の変更（2025年4月前後）
これまで、自己都合退職者に対する失業給付（基本手当）は、7日間の待機期間後に「原則2か月」の給付制限が課せられていました。これは失業手当の受給開始が遅れる大きな要因となっていました。
しかし、2025年4月1日からの制度改正により、以下の変更が行われます。
改正前 給付制限 2か月
↓
改正後 給付制限 1か月（※一部条件あり）
さらに、離職期間中や離職前1年以内に「自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練」を受けた場合は、給付制限が解除されます。
※ただし、5年間に3回以上の自己都合退職がある場合は、制限が解除されない場合があります。
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基本手当の受給手続きの流れ（自主都合退職者）
自己都合退職者の基本手当の受給までの流れは以下の通りです。
| 手続きのステップ | 内容 | 備考・ポイント |
|---|---|---|
| 1. 離職 | 会社を自己都合で退職 | 退職理由が「自己都合」であることが前提 |
| 2. ハローワークで求職申込 | 最寄りのハローワークにて求職の申込みと雇用保険の受給申請 | 離職票（1・2）が必要 |
| 3. 受給資格の決定 | ハローワークで受給資格の有無が確認され、認定される | 離職理由に応じて手続きや給付内容が異なることもある |
| 4. 待機期間（7日間） | 離職後、7日間の待機期間が必要 | この期間は給付なし |
| 5. 給付制限期間 | 自己都合退職者は原則1か月（※2025年4月以降） | 教育訓練を受けた場合はこの制限が解除される |
| 6. 失業の認定 | 4週間ごとに就職活動の実績を提出し、失業状態であることを認定 | 認定日にハローワークでの手続きが必要 |
| 7. 基本手当の支給 | 認定を受けるたびに所定の基本手当が支給される | 振込は通常1週間〜10日後 |
| 8. 再就職・支給終了 | 就職が決まるか、支給期間が終了すると基本手当の支給は終了 | 再就職手当をもらえるケースもある |
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教育訓練を行った場合のメリット
教育訓練を受けることで得られる主なメリットは以下のとおりです。
- 給付制限が解除されるため、基本手当を早く受け取れる
- 再就職に有利なスキルや資格を習得できる
- 教育訓練給付金（最大70%補助）が併用できる場合もある
- 就職支援やカウンセリングなどの支援も受けられる
対象となる訓練には、公共職業訓練、求職者支援訓練、専門実践教育訓練などが含まれます。
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まとめ
2025年4月からの制度改正により、自己都合退職者でも、教育訓練を受けることで給付制限が解除されるようになります。これにより、失業中の生活支援が早く始まるだけでなく、再就職に向けたスキルアップも図れるチャンスとなり、転職を希望する人が増えることが予測されます。
自己都合退職を検討している方や、すでに離職して求職活動中の方は、ぜひこの制度を活用して前向きなキャリアチェンジに活かしてみてください。
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