2015年介護報酬改定の動向　要支援・介護予防の地域密着型事業化

「地域包括ケアシステム」と「介護給付抑制」を意識した改定か？

1. 要支援認定者については介護保険本体の給付（予防給付）から、訪問介護と通所介護を外す。対応するサービスについて地域支援事業を再編成する、地域支援事業を再編成する

2. 通所介護の機能の見直し。特に定員10人以下の小規模型については、地域密着型サービスへ移行させ、今後新たな事業所開設については自治体の管理下に置く

3. 地域包括ケアシステム（中学校区を１つの地域とする）の構想に基づき、「地域ケア会議」を開き、地域のニーズと問題を抽出して政治政策に反映

4. 特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上にすること

私は、ごく一般の理学療法士なのであくまでも周囲の動きを見て自分なりに予測立てした内容です。 前回の改正で、介護の受け皿として規制緩和したデイサービス・小規模多機能施設・高齢者住宅などが、予測したようなサービス提供体制にならなかったことでもう一度地域包括ケアシステムを見直し、介護給付を抑制する方向に動くのでは・・・と思っています。 もう一度書きますが、予測です。気になったところはご自身で調べてください。私は責任取れません。

★ 2018年介護報酬改定もご確認ください

この記事は過去の記事です。最新の介護保険改定を含む内容は、2018年の介護報酬改定情報もご覧ください。

要支援認定者は介護保険本体の給付から、訪問介護と通所介護を外す。

これは衝撃的な内容ですが、半年くらい前から何度も新聞などで取り上げられているものです。 なぜこのような話になったのを今までの新聞などからまとめると、要支援認定の者が利用するサービスのほとんどが訪問介護では「買い物」で通所介護では「機能訓練」なのです。

ですが、テレビCMなどでもセブンミールや宅配弁当等が出るようになりましたし、通販の普及もめまぐるしいです。 何も介護で買い物を代行したり付添したりしなくても、ごく普通の生活水準は保てる社会になってきているのです。

また、デイサービスで乱立している機能訓練についても、フィットネス要素がつよく、自立支援の役割を果たせていません。

これらの背景があり、地域や代替サービスに引き継いでいけるようにという流れになったようです。現実的には、要支援の方が来年になったらいきなりデイサービスが利用できなくなっても困ってしまうので、自治体の対策と引き継ぎ先が整うまでは現行の施設が自治体から委託される形でサービス提供を続けるようになるところが多そうです。

通所介護の機能の見直し、地域密着型サービスへ

地域密着型サービスとは、住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村が事業所やサービス内容を指定して提供されるサービスです。

地域密着型サービスをさらに詳しく知るには、「5分で知る、9つの地域密着型介護予防サービスとは」もご覧ください。

＊地域密着型サービスについての詳細や最新の情報、ご不明な点は各事業者・所在地の市町村にお問い合わせください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービスです。

看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護とは、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて提供するサービスです。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、巡回や通報システムによる夜間専門の訪問介護です。

認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護は、認知症の方を対象とした通所介護です。

地域密着型通所介護

地域密着型通所介護は、定員18人以下の通所介護です。

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、通所や短期入所、訪問などのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供します。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

グループホームは、介護を必要とする認知症の高齢者が共同生活を行い、家庭的な環境で日常生活上の介護や機能訓練を受けます。

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護とは、指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなど小規模の介護専用特定施設に入居して日常生活上の介護や機能訓練を受けます。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員30人未満の小規模の特別養護老人ホームです。

３．地域包括ケアシステム（中学校区を１つの地域とする）の構想に基づき、「地域ケア会議」を開く

地域ケア会議って？　（参考：　厚生労働省　地域ケア会議について）

地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法。

具体的には、地域包括支援センター等が主催

○ 医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高める。

○ 個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化する。

○ 共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげる。

２．通所介護の見直しでもありましが、地域ケア会議の開催はリンクしています。

地域ケア会議は、地域で抱える生活や介護の困難ケースに対して優先的に行い、直接サービスをしているわけではない各専門職も招集されて行われる予定です。

これらの蓄積を通して、地域の政策の反映させて、地域ごとに抱える問題やニーズに応えられる介護保険サービスを提供できる体制を「地域で」作っていくことを目的にしているようです。

各自治体が、地域密着型施設を管理下に置き報酬や定員などをコントロールできる状態にすることで、かなり現実的になると考えられます。

 

この他、高齢者は在宅生活を基本とする考えはおそらく変わらないと思うので、高齢者の住宅の在り方と、サービス付き高齢者向け住宅や介護付き老人ホームで提供できる内容などについても若干テコ入れされるのではないかと思います。 また、２４時間安心して暮らせるという体制作りのために作られた夜間対応型訪問介護や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスについてはもしかしたら算定条件がちょっと変わるのかな・・・などとも予想されます。 追加して、大問題である認知症高齢者の介護と居場所の問題は、これから本格的に課題となってくるため、何か新たな加算や施設形態が創出されるかもしれません。   おおざっぱにまとめましたが、あくまでも2014年7月時点での予想ですので、あとは自分で調べて考えてください(゜.゜)ﾉ