介護施設・老人ホーム入居で必要な「身元引受人（保証人）」とは

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介護施設の身元引受人になる際に気をつけること・デメリット

自分の親や親戚が介護施設や老人ホームなどに入居する場合、やはり身近な人や親族が身元引受人になるケースが多いです。

連帯保証人として債務を負うような内容の場合には注意

身元引受人という言葉が連帯保証人と似ているので、支払いの連帯責任を負うようなイメージがあるかもしれませんが、どこまでの責任を負うかについては各施設の重要事項説明書などで明記されています。債務についての連帯責任を負うようなタイプの身元引受人や保証人となる場合にはデメリットもあるかと思います。資金管理をある程度身元引受人がになっている場合には預金の状態などを分かっているので支払いが滞ったりすることはないかと思いますが、金銭的な部分をあまり関わったことがない親族の身元引受人になったりした場合には支払い関係の対応や債務の整理などに身元引受人が全面的に協力しないとならない場合が出てきます。

入居者の意思確認、医療機関との調整などが大変な場合も

身元引受人になる際に気を付けたいこととしては、入居者の状態が悪化したり医療が必要になった時などに、治療方針などの意思確認などを求められる場面があるということです。

また、入居者が転倒をして怪我をしてしまった場合など、施設から緊急の連絡が入るということもあります。

通常の日常生活を送るだけであれば身元引受人に頻繁に連絡がかかってきたりすることはないかと思いますが、入居者に何かあった時の一番の窓口になるのは身元引受人になりますので、緊急時にどうするかや、延命処置のことなど、あまり触れたくないような内容かもしれませんがあらかじめ入居者と相談をしておく方が良いでしょう。

介護施設入居者の身元引受人になるメリット

介護施設や老人ホームに入居する時の身元保証人になると、緊急時の連絡先として何かあった時に連絡があってきたり、病院への通院が必要な時などに対応を依頼されたりといった事が大変に思うかもしれません。

施設から依頼があり、親孝行のチャンスを得られる

しかしもし身内や自分の親が介護施設や老人ホームに入居する場合の身元引受人となる場合であれば、介護施設から連絡が来た時には「親孝行をする機会を得た」という考え方もできます。施設に預けっぱなしというのも親不孝な感じで老い目を感じると言う人もいます。介護施設側に身元引受人としての関わり方やスタンスについてはある程度伝えておくと、ちょっとしたことでも連絡をもらえたり、逆にあまり連絡をしないでほしいという場合には連絡を控えたりと言った調整もできます。

たまに親孝行したいきっかけが欲しいなと思っている方にとっては、身元引受人になり自分の親などが介護施設でぼやいていたことなどを施設から連絡をもらいかなえに行くなどというようなサプライズや親孝行ができるというのも第一の連絡先である身元引受人になるメリットかもしれません。