新オレンジプランとは？認知症施策推進総合戦略　7つの柱

主な政策５：病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修

病院勤務の医師、看護師等の医療従事者に対し、認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識や、医療と介護の連携の重要性、認知症ケアの原則等の知識について修得するための研修を実施することにより、病院での認知症の人の手術や処置等の適切な実施の確保を図ることを目的とする1時間半の研修です。

主な政策６：BPSDガイドライン

行動・心理症状（BPSD）が見られた場合にも的確なアセスメントを行った上で非薬物的介入を対応の第一選択とするのが原則で有り、行動・心理症状（BPSD）に投薬をもって対応する場合においても、生活能力が低下しやすいことや服薬による副作用が生じやすいことなど高齢者の特性を考慮した対応がなされる必要があること等を「ガイドライン」化しています。

⇒　「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン（第２版）」について

主な政策７：認知症介護実践者研修等

認知症の人への介護等に当たっては、認知症のことをよく理解し、本人主体の介護を行うことで、できる限り認知症の進行を緩徐化させ、行動・心理症状（BPSD）を予防できるような形でサービスを提供することが求められています。このような良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくための研修事業があります。

⇒　認知症介護実践者研修等　（概要）

主な政策８：認知症ケアパス

認知症の⼈やその家族が、認知症と疑われる症状が発⽣した場合に、 いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるように地域ごとの標準的な認知症ケアパスの策定をしています。

認知症ケアパスは「認知症の⼈の⽣活機能障害の進⾏にあわせ、いつ、 どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのか、具体的な機関名やケア内容等を、あらかじめ 認知症の⼈とその家族に提⽰する」というも事を目的・目標としています。

⇒　『認知症ケアパス作成のための手引き』, 一般社団法人財形福祉協会

主な政策９：認知症地域支援推進員

認知症地域支援推進員は、認知症の医療や介護の専門的知識及び 経験を有する医師、保健師、看護師、作業 療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、 社会福祉士、介護福祉士 などです。

地域包括支援センター、市町村、認知症疾患医療センター などに在籍し、市町村と協力して認知症の対応のためのネットワークづくりや認知症対応の相談などを行います。

引用：認知症地域支援推進員　（概要）

認知症の人の介護者への支援

高齢化の進展に伴って認知症の人が増えていくことが見込まれる中、認知症の人の介護者への支援を行うことが認知症の人の生活の質の改善にも繋がるとの観点に立って、介護者の精神的身体的負担を軽減する観点からの支援や介護者の生活と介護の両立を支援する取組を推進します。

主な政策：認知症カフェ

認知症カフェの内容　厚生労働省の新オレンジプランの定義や課題

2017.2.27

認知症カフェの定義は、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家（認知症サポーター等）と相互に情報を共有し理解し合う場。オレンジカフェなど実際にどんな内容で運営されているのかまとめ。...

認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有しお互いを理解し合う「認知症カフェ」等の設置を推進しています。地域の状況に応じて、様々な共有主体により実施されています。

⇒　認知症カフェ実施状況

⇒　認知症カフェ等を活用したボランティアによる居宅訪問（「認とも」）や家族向け介護教室等の推進

認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

認知症の人が暮らしやすい地域づくりに繋がると考えられ、生活支援（ソフト面）、生活しやすい環境の整備（ハード面）、就労・社会参加支援及び安全確保の観点から、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進に取り組んでいます。

認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

認知症をきたす疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状（ＢＰＳＤ）を起こすメカニズムの解明を通じて、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発の推進を図ります

重度認知症患者デイケアと認知症疾患医療センターのリハビリ

2017.3.29

重度認知症デイケアは、介護保険でなく医療保険適応で、認知症があり、精神症状、行動異常が著しい方が対象。認知症高齢者の日常生活度が ランクＭ（著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患、専門医療を必要とする状態）に該当する方が対象。...

認知症の人やその家族の視点の重視

認知症の人を支える側の視点に偏りがちであったとの観点から、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーン（再掲）のほか、初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画など、認知症の人やその家族の視点を重視した取組を進めていきます。

新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）のポイント

• 認知症高齢者等にやさしい地域の実現には、国を挙げた取組みが必要。
• 認知症への対応に当たっては、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識を、社会全体で共有していかなければならない。
• 認知症高齢者等にやさしい地域は、決して認知症の人だけにやさしい地域ではない。
• 認知症への対応は今や世界共通の課題。
• 本戦略の進捗状況は、認知症の人やその家族の意見を聞きながら随時点検。
• 医療・介護サービス等の提供に関し、個々の資源の整備に係る数値目標だけでなく、これらの施策のアウトカム指標の在り方についても検討し、できる限りの定量的評価を目指す。