介護給付費実態調査、受給者数は5,968万人。65歳以上の18％が認定者（2015年08月発表）

厚生労働省は、2015年08月06日に平成26年度 介護給付費実態調査の概況（平成26年5月審査分～平成27年4月審査分）を発表しました。
平成２７年５月暫定版で、第１号被保険者数は、3,314万人となっていました。

現在の日本の高齢者の割合は約26％

ちなみに、日本の現在の人口は約１億２７００万人（google提供 2013年版）です。
計算しますと６５歳以上の高齢者の割合は約26％になってきています。
世界保健機構（WHO）や国連の定義では、高齢化率が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」といいます。
日本は完全の超高齢社会に突入しています。

現在の65歳以上の高齢者の介護認定状況は約18％

要介護（要支援）認定者数は、約610万人で、うち男性が188万人、女性が421万人となっています。
これは、第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合が 約１８.０％ となっているということです。

厚生労働省　2015年08月12日掲載　介護保険事業状況報告（暫定）（平成２７年５月分）　介護保険事業状況報告の概要 (平成２７年５月暫定版)　より引用

介護保険の第１号被保険者と要介護認定とは？

介護保険の第１号被保険者とは、65歳以上の人のことで、第２号被保険者とは４０～６４歳で、特定疾病にかかっており介護が必要な状態の人のことです。

65歳以上の人であっても、実際に介護保険サービスを受けるには、要介護者(介護が必要)、または要支援者(介護予防が必要)と認定される必要があります。

この要介護者または要支援者かどうか等の判断をすることを要介護認定といい、これは申請により市区町村（もしくは市町村から依頼された人）が認定調査を行います。

要介護認定を受けた人が増える超高齢社会の日本

日本は、1億2700万人の人口のうち26％が65歳以上の高齢者という状況になっています。
更に、65歳以上の高齢者3314万人のうち、18％に当たる約610万人が要介護認定を受けた状況です。
今後も高齢者の数、そして比率は増えていきます。私たちはどのように考え、お年寄りを支えつつも自分たちの生産性を保ち発展できるのでしょうか？
現実を見ると、どれだけ緩やかに衰退していくかということを考えてしまいます。
しかし、日本に次ぐ高齢化社会となっているのは、イタリア（20.4％）、ドイツ（20.4％）などです。
いずれの国もいわゆる先進諸国なのです。
経済的に豊かな国は、どこも高齢化問題を抱えているのかもしれませね。

参考ページ　厚生労働省

• 2015年08月12日掲載　介護保険事業状況報告（暫定）（平成２７年５月分）
• 2015年08月06日掲載　平成26年度　介護給付費実態調査の概況（平成26年5月審査分～平成27年4月審査分）