介護保険負担限度額認定証の見本サンプル画像のフリー素材です。
介護保険負担限度額認定証の画像
特養、老健施設、ショートステイなどが対象です。介護保険負担限度額認定証は市町村窓口で申請書を提出して4段階の利用者負担段階区分に分けられます。
負担限度額の認定申請を行い、認定を受けることで低所得の方については居住費（滞在費）・食費の負担軽減の制度です。
負担軽減対象となるサービス
介護保険負担限度額認定を受け、負担軽減がなされるサービスは、施設入所による一部のサービスです。
通所介護（デイサービス）、通所リハビリ（デイケア）、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与などはこの制度は対象外です。
第１段階は、世帯全員が住民税非課税か生活保護
・老齢福祉年金受給者の方で、世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護受給されている方
第２段階は、世帯全員が住民税非課税で所得と年金収入合計年額80万円以下
・世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額８０万円以下の方
第３段階は、世帯全員が住民税非課税だが所得と年金収入合計年額80万円以上
・世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額８０万円を超える方
第４段階は、同じ世帯内に住民税課税者がいる
自己負担限度額認定についてはこちらの記事で
「介護保険施設利用料の居住費と食費減額、自己負担限度額の４段階認定」の記事で、詳しく解説しています。
負担限度額認定は、介護保険負担割合が1割や2割というものとは違いますのでご注意ください。